スムーズな転職とは切っても切れない円満退職。退職に際して知っておくべき情報を網羅しました。このページでは退職金、税金などの知識を総まとめします。

１．退職金の相場

退職金には「退職一時金制度」と「退職年金制度」の2種類があり、両方とも企業が必ず支払うよう法律で定められたものではありません。ここでは前者について解説します。

算出は企業ごとの就業規則によっており、場合によっては「ゼロ」も珍しくありません。

なお、退職金には税金がかかりますが、勤続年数に応じて大きな控除が設けられています。

1) 代表的な算出方法

　　①一般的な方式

• 勤続年数と退職時の基本給で算出

　　　　　退職時基本給　×　勤続年数別係数　×　退職事由別係数

　　②ポイント方式

•  能力・結果のみ反映

　　　　　（勤続貢献ポイント＋仕事貢献ポイント）　×　ポイント単価

　　③金額テーブル方式

•  勤続年数のみで決定

　　　　　勤続年数に応じて金額を定める方法で、年数に応じた額面一覧表に準ずる

２．税金と保険　【大事！】

手続き１：税金

・住民税　！前年度の収入に課せられる！

1～5月に退職かつ6月1日までに再就職していない場合 5月までの未納分を退職時に一括納入。最後の給与から天引きされる場合もある。 6～12月に退職した場合翌年5月までの残額を納入。役場にて手続きを行えば分納も可。再就職時より天引き再開。

・所得税　！面倒でも自分で年末調整！

1年間の所得見込みに課税された所得税は余分に納入しているケースが多い。年末までに再就職しない場合、確定申告を行い還付を受けること。

手続き２：保険

・健康保険　！2種類から選べる！

 「国民健康保険」に加入する場合は、退職日より14日以内に市区町村役場で手続き。 「任意継続被保険者制度」適用なら21日以内に社会保険事務所か会社の健保組合で。

・国民年金保険　！国民年金へ変更手続き！

失業期間中は「国民年金」に加入する必要があるため、市区町村の役場にて手続き。

 なお、「雇用保険」は次項参照。「労災保険」は特に手続きは不要。

スムーズな転職とは切っても切れない円満退職。退職に際して知っておくべき情報を網羅しました。このページでは円満退職のために必要なノウハウをご紹介します。

 １．退職のタイミング

退職願（ねがい）と退職届（とどけ）。区別なく扱われるケースもありますが、厳密には異なるものです。退職願はいわゆる「申し出」。企業側がこれを承諾することで退職となり、それまでは撤回も可能です。それに対して退職届は一方的、かつ最終的な意思表示であり、提出が受理された時点で退職です。円満退職を目指すなら退職願を提出するのが正解。ちなみに「辞表」は役員クラスが使用するもので、一般的には使用されません。

２．退職願と退職届

本文／謙虚な気持ちを込め、最下部に「私事」から記入。表題より1行空ける。 退職理由／本当の理由は不要。「一身上の都合により」で問題ない。 退職日／自分で決めず、上司と相談のうえ決定。 提出日／上司への提出日。 あて名／社長の名前で敬称は「様」。自分の名前よりも上に来るように。 署名／部署名と名前。押印を忘れることのないように。三文判は不可。 封筒／白地の封筒を使用し、表面の中央に退職願、裏面に所属部署名と氏名。

３．退職までの流れ

一般的なサラリーマンの場合、民法で「2週間前までに退職の意思を告げる」とされていますが、企業によって「1カ月前までに」など別途規定が設けられている場合がほとんど。まずは口頭にて上司に伝え、プロジェクトの切れ目などを考慮して退職日を決定。しかる後に退職願提出、という流れになります。その後は業務の引き継ぎとなり、有給消化はそれらがすべて終了してから。ときどき転職先にも現状を報告すればより丁寧でしょう。最後に身辺整理をして、退職です。

４．身辺整理、会社との受け渡しチェック

退職日にはあいさつ回りをするとともに、身辺整理を。このチェックリストで受け取るもの、返すもののモレがないようにしましょう。「立つ鳥あとを濁さず」が円満退職の基本です。

 【受け取るもの】

• 雇用保険被保険者証（失業給付金の受給に必要）
• 離職票（失業給付金の受給に必要）
• 年金手帳
• 源泉徴収票

 【返すもの】

• 健康保険証
• 社員証、
• 社章、
• 社員バッジ
• 名刺
• 定期券
• 事務用品など社費で購入したもの
•  鍵や資料など、機密にかかわるもの

2009年、失業者の大幅な増加を受け、雇用保険では、実に迅速に各種の改正が行われた。その中でも、知っていると知らないとで「損得が大きい」ものについて。

最初は、退職した場合の失業手当である。
これは、退職理由により、支給されるまでの日数が短縮され、さらには給付日数が上乗せされることがある。
退職理由が「会社都合」と「自己都合」に分かれるのは、ご存じの方も多いだろう。
しかし実は、その中でもさらにさまざまな区分があり、今回これがさらに追加されている。
「会社都合」というと、契約期間の中途解除や解雇などがすぐに思い浮かぶ。
これに対し「契約満了」なら、あらかじめ本人に退職時期等がわかっていることから、通常ならば給付制限が掛かる。手続きして7日待期したあと、プラス3か月支給を受けられないのである。

だが今回の改正では、契約期間満了の場合でも、更新回数や継続勤務年数が加味される。さらに、正当な「自己都合」なるものが、離職理由として情状酌量される。それが、今回の改正で付け加えられた「特定理由離職者」である。

例を挙げてみよう。
これまで家族と別居していたが、別居が家庭生活からも経済的事情からも困難となったため、通勤が不可能な地域へ引っ越しを決意、そのため、退職した場合。
これで救われる人は多いのではないだろうか。
とはいえ、当然だがこれも黙ったままでは考慮されないので、ちゃんと申し立てが必要。以下のリンクで、少し勉強しておこう。
特定理由離職者の範囲について

企業側にもいい話 「雇用維持」に積極的な企業には助成金が下りる

雇用保険の改正事項は、まだある。
2009年2月には、「助成金」という、いわゆる「返さなくていい公的なお金」が、かなり拡充された。
助成金で、今一番利用されているのは、労働者を休業させた場合の休業手当の補てんとなる「雇用調整助成金」であるが、他にもさまざまな助成金が新設された。
残業を削減して雇用を維持した会社に支給される「残業削減雇用維持奨励金」、自社で働く派遣労働者を雇い入れた場合に、支給される「派遣労働者雇用特別奨励金」、内定取り消しをされた就職未決定者を正規雇用した事業主に「若年者等正規雇用化特別奨励金」など、事前に要件を知っておけば、その条件に該当する労働者を普通に雇い入れただけでも、メリットを享受できる。
まさに、知っているのと知らないのでは大違いなのだ。

企業の担当者は、以下のリンクでチェックしてほしい。また、自社の経営が厳しいと感じたら、こうした情報を経営陣に上げて活用してもらうのも、自分の身を守ることにつながる。

助成金の種類

失業保険は、きちんと手続きすれば、当然誰でも得られます。

ただし求職活動を行っていることが条件。

結果として再就職すれば失業保険は終わりますが、条件によっては、さらに就業促進手当が支給されます。

きちんと手続きして、しっかり支給を受けましょう。

失業保険と就業促進手当に関するハローワークの説明はこちら。

雇用保険では、失業中の生活を心配しないで新しい仕事を探し、1日も早く再就職できるよう、窓口での職業相談・職業紹介を受けるなどの求職活動を行っていただいた上で、失業等給付を支給しております。
このうち、基本手当（いわゆる通常の失業給付）を受給するに当たっては、ハローワークで以下の手続きをしていただく必要があります。

雇用保険制度についてはこちら
失業等給付についてはこちら

基本手当について 就職促進給付 教育訓練給付 雇用継続給付

具体的な手続きについてもう少し詳しく知りたい方はこちらをご覧ください。

スムーズな転職とは切っても切れない円満退職。退職に際して知っておくべき情報を網羅しました。このページでは失業等給付に関する知識をご紹介します。

１．失業等給付の目的

３．給付に必要な書類と流れ

雇用保険被保険者離職票　 雇用保険被保険者証
本人確認、住所および年齢を確認できるもの
（運転免許証、住民基本台帳カード（写真つき）等）
写真（たて3cm×よこ2.5cmの正面上半身）2枚
印鑑　 本人名義の普通預金通帳（郵便局不可）

離職票の提出から7日間は「待機期間」。加えて「会社都合の退職」以外（自己都合や懲戒解雇）なら、原則的に3カ月間は「給付制限」がつき支給はされません。また、手当を受けられる期間は原則的に、離職の翌日から1年間です。