ニュースクリップの最近のブログ記事
ホンダの福井威夫社長は22日、共同通信などのインタビューに応じ、ハイブリッド車やディーゼル車などで環境対応車の開発戦略を加速し、先行するトヨタ自動車を追撃する意欲を見せた。
福井社長は「来年初めに発売するハイブリッド専用車で、（トヨタの）『プリウス』と真っ向勝負する。その後も車種を追加し、環境に優しい企業イメージでトヨタを上回りたい」と対抗心をあらわにした。
排ガスを浄化するディーゼル乗用車も来年、国内市場に投入する方針を説明。「ガソリン車より燃費が良い上、加速も力強い。環境対応車は当面、中型車以上はディーゼル、小型車はハイブリッドですみ分ける」と戦略を語った。
円高が進む中「１ドル＝90円台になっても戦える体力をつけなければいけない」と、国内生産拠点を強化する考えを強調。2010年にも埼玉県寄居町で稼働する新工場など２拠点への投資額を当初予定より２倍の1580億円に増やし、最新の生産技術導入で競争力を高めるとした。
また、トヨタ同様、これまで「社員の自主的な活動」と位置付け、残業代を一部しか支払っていない社内の品質管理（ＱＣ）活動を見直す意向も表明。「（ＱＣ活動に参加していたトヨタ社員を過労死と認定した名古屋地裁の）判決をよく研究したい」と述べ、残業代の支払い拡大などを検討する姿勢を示した。
日本や欧米の先進国から発展途上国の一部まで、世界の少なくとも415の沿岸域で、アオコや赤潮が発生しやすい富栄養化が起き、さらに状況が悪化して生物がすめない海域の数も急増しているとする調査報告書を、米国の環境シンクタンク、世界資源研究所（ＷＲＩ）などの研究グループが27日までにまとめた。
調査によると、日本でも瀬戸内海を中心に北海道の内浦湾、東京湾、伊勢湾、大阪湾など13の海域や汽水湖で富栄養化が確認されるなど状況は深刻。グループは「原因となる農業排水や生活排水の流入規制などを強化しないと、今後、沿岸域の多くの人々の暮らしにも悪影響が出る」と警告した。
グループは自らの調査に各国政府の資料や研究報告などを加え、世界の富栄養海域のデータベースと地図を作製。1960年ごろからの傾向も調べた。
富栄養化が確認されたのは日本、米国、カナダ、欧州などの沿岸が中心。415カ所のうち、状況が特に深刻で生物がすめない貧酸素海域は169カ所で、60年の10カ所、95年の44カ所から急激に増加していた。日本にはない。状況が改善に向かっているのは13海域だけだった。
富栄養化した海域では、プランクトンの異常発生による赤潮、生物の大量死やサンゴの死滅などが起きており、貝毒の増加などで人の健康にも影響が出ている。
ＷＲＩのミンディ・セルマン研究員は「農業排水中に含まれる窒素の量が増えていることや、魚の乱獲などによる海の生態系破壊が原因だ」と指摘。「工場や農業排水中の窒素の総量規制、乱獲の防止など強力な対策を取ることが必要だ」と話している。
環境省は26日、2006―07年度に北海道・釧路湿原周辺で事故死したタンチョウ46羽の死骸に含まれていた水銀濃度は、脳内で0.03―0.80PPMで、神経症状が出始めると考えられている脳内濃度の5PPMを下回ったと発表した。
対象は、電線や車に衝突したり落下するなどで事故死し、釧路市動物園に冷凍などで保管されていた野生の42羽と、飼育されていた4羽。総水銀量は、羽毛0.30―10.8PPM、肝臓0.08―7.01PPM、腎臓0.07―5.75PPMなどだった。
昨年、酪農学園大の寺岡宏樹教授らの研究で、04年までに収容された約100羽の死骸から最高で約340PPMなど、高濃度の水銀が検出されたため、環境省が国立水俣病総合研究センター（熊本県）に調査を依頼していた。
同センターによると、今回のデータを、寺岡教授らの研究結果と同じ条件下で比較しても、概して下回る値だった。同センターは「今回の46羽には、水銀による神経症状や臓器の病変はなかったとみられる」と説明している。
鳩山由紀夫首相は22日午前(日本時間同日夜)ニューヨークの国連総会で演説、2020年までに1990年比で25%の温室効果ガスを削減するという日本の中期目標を明らかにし、国際協調の下で気候変動に取り組む意思を明確にした。首相はこの目標が衆院選のマニフェストで掲げた政権公約であるとし、国内排出量取引制度や、再生可能エネルギーの固定価格買取制度の導入、地球温暖化対策税の検討などあらゆる政策を総動員して実現を目指す、と決意を述べた。．．．．つづき
