| 日本のようにすでに省エネ対策が進んでいる国では、温室効果ガスを減らすための経済的コストが高く、国内のみで目標を達成することは困難です。一方で、海外にはまだまだエネルギー効率改善の余地が多い国がたくさんあり、こうした国では温室効果ガスを減らすためのコストも低くなります。 ●京都メカニズム 京都議定書では、国際的に連携して温室効果ガスの削減を確実に進めるための仕組みも定めました。これを「京都メカニズム」といい、「クリーン開発メカニズム」「共同実施」「国際排出権取引」の3つがあります。投資や取引といった市場メカニズムを活用するのが京都メカニズムの特徴です。  ＜クリーン開発メカニズム＞先進国が資金や技術を提供して、途上国と共同で事業を行ない、それによって途上国の温室効果ガスの排出量が減った場合（または、ガスが吸収されるようになった場合）それを先進国の削減量とすることができる制度。 例）日本と中国が共同で、中国内の荒れ地に植林を行なった場合。 企業はクリーン開発メカニズムを利用した排出権獲得に動き出しています。南米で植林事業を行なったり、アジアの工場で省エネ設備を整えるなど、海外の温室効果ガス削減に協力し、排出権を獲得しています。  ＜共同実施＞先進国同士が共同で事業を行い、それによって温室効果ガスの排出量が減った場合（または、ガスが吸収されるようになった場合）、その削減分を分け合うことができる制度。 例）日本とロシアが協力して、ロシア国内の古い石炭火力発電所を、最新の天然ガス火力発電所に建てかえた場合。  ＜排出量取引＞先進国同士で、排出量を売り買いする制度。先進国Aが、多くのガスを排出し、京都議定書の数値目標を達成することができないとき、目標以上にガスの削減を達成した先進国Ｂから、割当排出量を買うことができます。 国内で温室効果ガスの削減に努めることが大切なのはいうまでもありません。日本は、京都メカニズムを活用して、各国と協力しながら温室効果ガスを減らすと同時に、長年培った優れた環境技術を途上国などに広め、地球規模での温暖化対策の推進に貢献していく必要があります。 | |||||
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