| ||||||
温暖化を防ぐためにの最近のブログ記事
によって、省エネ化を進めると同時に、「| 日本はエネルギーのほぼ半分を石油に頼っており、二酸化炭素排出の大きな要因となっています。二酸化炭素をへらすには、石油以外のエネルギーの割合を高める必要があります。 ●新エネルギー 太陽光発電や風力発電などのように、技術的には可能になっていながら、まだ一般的に利用されていないものを、新エネルギーとよんでいます。国は、エネルギー全体に占める新エネルギーの割合を、平成13年（2001）の1.2パーセントから、平成22年（2010）に3パーセント程度にする目標を掲げています。  ＜太陽光発電＞日本の太陽光発電の普及は進んでおり、個人の住宅でも利用されています。 ＜風力発電＞ 平成15年（2003）3月末現在、576基が動いており、世界10位の導入量となっています。 ＜太陽熱利用＞ ソーラーシステムや住宅内暖房のためのソーラーウォールなど。 ＜バイオマス・エネルギー＞ 生物の作り出す有機物を利用するクリーンで再生可能なエネルギーです。家畜排泄物や食品廃棄物を利用したものや、製紙工場から排出される黒液やチップ廃材を利用するものがあります。サトウキビやトウモロコシなどから作られるバイオエタノール3パーセント混合ガソリンは、二酸化炭素の排出削減効果が大きく、有望な自動車燃料として期待されています。 新エネルギーの利用を進めるためには、これらの技術を安く利用できるような技術・システムの開発が必要です。 | |
 |
 |
| ●原子力・天然ガス 二酸化炭素を減らすためには、原子力や天然ガスなどの発電所の利用率を高めることが効果的です。安全面を重視した原子力発電所の利用拡大や、天然ガス火力発電所の設備利用率の向上などが考えられています。 ●その他の対策 ＜森林の確保＞ 議定書では森林などによる二酸化炭素の吸収量も算入してよいことになっています。森林整備や都市の緑化などによって、日本の削減約束6％のうち3.9％相当をまかなうことが目標。現在の見通しでは3.1％の削減にとどまるとみられ、都市緑化などのさらなる対策が必要とされます。 ＜ライフスタイルの変革＞ 私たち一人ひとりの取組みもとても大切です。白熱灯を電球型蛍光灯に取替える、冷蔵庫の開閉を減らす・物を詰め込まない、節水シャワーヘッドの利用、暖房温度を20度にするといった小さな積み重ねが温暖化防止につながります。 | |
京都議定書が２００５年２月１６日に発効されて以降、地球温暖化対策とCO2削減はメディアで報じられることが多くなりました。
この京都議定書は、日本を含む先進国に対して、２００８～１２年までの間に、各国に定められた温室効果ガスの削減数値目標を達成することを義務付けたものでした。
経済の面から重要な点のひとつは、同議定書が、ＣＯ２削減の仕組みとして市場原理を活用する『京都メカニズム』を導入していることです。
『京都メカニズム』の大きな特徴は、金銭や技術を提供することで、他の国とＣＯ２の売買や取得ができる点にあります。このため、数値目標を達成できない国は、他国の余剰ＣＯ２排出枠を取得することで、足りない量を補填し、数値目標を達成することができます。
またこの仕組みは、国と国の話だけでなく、企業間においても行われることになるため、新規ビジネス"CO2関連ビジネス"と呼ばれ世界的に注目されてきました。
2009年9月22日、新政権の鳩山由紀夫首相はニューヨークの国連総会で演説、2020年までに1990年比で25%の温室効果ガスを削減するという日本の中期目標を明らかにしました。
首相はこの目標が衆院選のマニフェストで掲げた政権公約であるとし、国内排出量取引制度や、再生可能エネルギーの固定価格買取制度の導入、地球温暖化対策税の検討などあらゆる政策を総動員して実現を目指す、との新首相としての決意表明で述べました。
2005年に発効された京都議定書では「１９９０年比の－６％の削減」が目標でしたが、事態の深刻さから、日本は「1990年比の－２５％削減」という目標に切り替えをしたわけです。これにより、日本はこれまでの省エネルギーや新エネルギー対策に加えて、環境税や排出権取引の仕組みづくりとその活動が行われ、地球温暖化対策にまつわる政策とそれを取り巻く産業・国民の生活が緩やかにしかし大きく変化していくことになります。
■地球温暖化とは？■
地球温暖化は、二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素、ハイドロフルオロカーボン、パーフルオロカーボン、六フッ化硫黄の６種類の温室効果ガスが多量に排出されていることにより起きています。
温室効果ガスは、本来は太陽熱を封じ込め、地表の気温を保つ重要な働きがあるのですが、化石燃料の使用量の増加や代替フロンの利用などにより、これらのガスが急増した結果、異常気象や海面上昇による国土消失など地球規模の多くの問題を引き起こしています。
