京都議定書と日本

現在、世界では、地球温暖化による深刻な影響が現れています。一方で、私たちの暮らしは、経済の発展とともにエネルギーを多く消費し、温暖化の原因を増やしています。私たちは、環境保護と経済発展の両立に取り組む必要があるのです。

●『京都議定書』
　2005年2月16日、地球温暖化防止のために世界が協力していく枠組みを定めた「京都議定書」が発効し、国際的な約束として効力を持つことになりました。

＜国別に数値目標を設定＞
　議定書は、先進国が温暖化の原因となる温室効果ガスを減らすために、国ごとに削減約束を設定しています。途上国には削減を求めていません。

対象ガス	二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素、代替フロン等3ガス（HFC、PFC、SF6）
基準年	1990年（HFC、PFC、SF6は1995年としてもよい）
目標期間	2008年～2012年の5年間
目　標	日本は6%削減。米国7%削減。EU8%削減など。先進国全体で少なくとも5%削減を目指す。

　日本は2002年（平成14年）に議定書への参加を決めました。議定書の中で日本は6％の削減約束をしていますが、これは決して簡単なことではありません。

●日本の取り組み
　「地球温暖化対策推進大綱」のもとで温暖化対策を進めています。

＜大綱の考え方＞

環境と経済の両立
	温暖化対策が経済活性化にもつながるよう、技術革新や創意工夫によって環境と経済が両立する仕組みをつくる
ステップ・バイ・ステップのアプローチ
	2004年と2007年に対策の進み具合を評価して見直しをする
各界各層が一体となった取組の推進
	事業者の自主的取組の推進、民生・運輸部門の対策を進める
地球温暖化対策の国際的連携の確保
	米国や途上国を含む全ての国が参加するルールづくりに努める

　大綱の第1ステップ（2002～04年）では、温室効果ガスごとに目標値が設定され対策が進められてきました。しかし、日本の温室効果ガス排出量（2002年）は基準年（1990年）を7.6％上回っています。議定書の目標を達成するには、これから13.6％を削減しなくてはなりません。

　今年2005年（平成17年）は大綱で定めた3つのステップ

の「第2ステップ」（2005～07年）のスタートの年であると同時に京都議定書発効の年でもあります。国は、これまでの対策の進行状況を評価し必要な追加策を検討するなどして目標達成に向けた具体的な計画づくりを進めています。

●参考になるページ

◆	全国地球温暖化防止活動推進センター温暖化防止活動の取組みが載っています。
◆	首相官邸　総理談話（京都議定書の発効について）
◆	首相官邸　総理の動き（地球温暖化推進本部など）
◆	環境省　地球温暖化対策「日本の対策・政府の取組」

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