温暖化を防ぐために～その壱

日本が出す温室効果ガスの9割以上が石油や石炭などのエネルギーから発生する二酸化炭素です。活発な経済活動を行いながら二酸化炭素をへらすためには、「省エネ対策」が不可欠です。

●産業界の自主行動計画
　工場など「産業部門」の排出量は全体のおよそ4割、もっとも大きい割合となっています。自主的な行動計画を策定し、温暖化ガス削減に努める企業も増えています。

＜環境自主行動計画＞
　経済団体連合会（経団連）では、「産業界からの2010年度の二酸化炭素排出量を、1990年の水準以下に抑制するよう努力する」という目標を掲げ、1997年以降毎年、環境自主行動計画を公表しています。参加した34業種の2003年度の二酸化炭素排出量は、1990年度に比べて0.6パーセント減少しています。

●家庭や車の省エネ対策
　家庭やオフィスなどの「民生部門」、自動車などの「運輸部門」の排出量は増加傾向にあります。（二酸化炭素の部門別排出量の推移のグラフ）

＜家電製品＞
　製品の省エネ化は進む一方で、一世帯当たりの使用時間や保有台数が増えているため、消費電力は増加しています。トップランナー方式によって、省エネ化を進めると同時に、「省エネラベル」などによって、省エネ性能の高い製品への買い替えを促します。

＜自動車＞
　トップランナー方式の対象となる車種を増やすと同時に排出量の低いハイブリッド車や天然ガスを燃料とする車、ブレーキをかけるとエンジンが止まるアイドリングストップ車などを購入するときの税金の優遇など、燃費の優れた自動車の普及を促します。

＜住宅・建築物＞
　省エネルギー性能の基準強化や情報提供などで、省エネ住宅の普及を支援しています。オフィスビル建築時などには、省エネルギー措置の届出を義務づけています。ITを活用してビルや工場の照明や空調を最も効率的に行なうシステム（BEMS）を普及させます。
　
＜物流の効率化＞
　運輸部門の排出量をへらすためには、車の省エネ化とともに交通システム全体の対策が必要です。車がスムーズに流れる高度道路交通システム（ITS）の整備や、トラック輸送を鉄道や船など排出量の少ない手段に転換していく「モーダルシフト（利用交通機関を変えること）」が必要です。

●省エネ技術の開発
　ガスを用いて発電し、その廃熱を冷暖房や給湯に利用するコージェネレーションシステムや、省電力で長寿命の発光ダイオード（LED）照明など、エネルギー効率を高める技術の開発と普及を進めていきます。

●環境税
　温室効果ガスの排出量に応じて税金を負担する制度も検討されています。省エネな製品ほど割安になるので効果的とされています。一方で、企業の国際競争力が弱まるとの意見もあります。

　環境保護にはコストがかかり経済発展を阻害するという考え方もありますが、多少高くても環境にやさしい製品を買うなど消費者の意識も変わってきました。私たちが「省エネラベル」のついた商品を選んだり、ハイブリッドカーのタクシーに乗ったりすることで、二酸化炭素を減らすだけでなく企業の環境技術の革新を促すという風に、環境と経済の好循環が生まれるのです。