神戸市での主要国（Ｇ８）環境相会合に出席した英国のヒラリー・ベン環境・食料・農村相は26日、同市内で共同通信のインタビューに応じ「環境相会合の結果を受け、7月の北海道洞爺湖サミットでは、先進国として少なくとも長期的な温室効果ガスの排出削減目標に合意する必要がある」と強調した。
ベン環境相は、Ｇ８会合の結果を「先進国が洞爺湖で、昨年のサミットの結果よりも先に行かねばならないとの認識で一致し、長期目標でも合意したことは前進だ」と述べた。
2009年の合意を目指して交渉が始まった次期の国際的な温暖化対策の枠組みについては「重要なのは先進国が法的拘束力のある目標を立て、排出削減へのリーダーシップを示すことと、発展途上国が対策などに取り組むための多額の資金を援助することだ」と指摘。
その上で「洞爺湖サミットでの合意が、09年の合意の助けになる」とした。
環境相はまた「各国がこれから何をしなければならないかを決めることは非常に困難だが、Ｇ８だけでなく、中国やインド、南アフリカやメキシコなど多くの国が議論したことは有意義だった」と評価。
「（温室効果ガスの排出を大幅に減らす）低炭素産業革命のためには、地球を傷つける炭素の排出に価格を設定することが重要だ」と、排出量取引などの制度が次期枠組みでも採用されることが重要だとした。
米国の姿勢については「議会の姿勢も変化しているし、3人の次期大統領候補はいずれも、米国の貢献の重要性に言及している」と、次期政権が積極姿勢を取ることに期待を示した。
