京都議定書が２００５年２月１６日に発効されて以降、地球温暖化対策とCO2削減はメディアで報じられることが多くなりました。
この京都議定書は、日本を含む先進国に対して、２００８～１２年までの間に、各国に定められた温室効果ガスの削減数値目標を達成することを義務付けたものでした。
経済の面から重要な点のひとつは、同議定書が、ＣＯ２削減の仕組みとして市場原理を活用する『京都メカニズム』を導入していることです。
『京都メカニズム』の大きな特徴は、金銭や技術を提供することで、他の国とＣＯ２の売買や取得ができる点にあります。このため、数値目標を達成できない国は、他国の余剰ＣＯ２排出枠を取得することで、足りない量を補填し、数値目標を達成することができます。
またこの仕組みは、国と国の話だけでなく、企業間においても行われることになるため、新規ビジネス"CO2関連ビジネス"と呼ばれ世界的に注目されてきました。
2009年9月22日、新政権の鳩山由紀夫首相はニューヨークの国連総会で演説、2020年までに1990年比で25%の温室効果ガスを削減するという日本の中期目標を明らかにしました。
首相はこの目標が衆院選のマニフェストで掲げた政権公約であるとし、国内排出量取引制度や、再生可能エネルギーの固定価格買取制度の導入、地球温暖化対策税の検討などあらゆる政策を総動員して実現を目指す、との新首相としての決意表明で述べました。
2005年に発効された京都議定書では「１９９０年比の－６％の削減」が目標でしたが、事態の深刻さから、日本は「1990年比の－２５％削減」という目標に切り替えをしたわけです。これにより、日本はこれまでの省エネルギーや新エネルギー対策に加えて、環境税や排出権取引の仕組みづくりとその活動が行われ、地球温暖化対策にまつわる政策とそれを取り巻く産業・国民の生活が緩やかにしかし大きく変化していくことになります。
■地球温暖化とは？■
地球温暖化は、二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素、ハイドロフルオロカーボン、パーフルオロカーボン、六フッ化硫黄の６種類の温室効果ガスが多量に排出されていることにより起きています。
温室効果ガスは、本来は太陽熱を封じ込め、地表の気温を保つ重要な働きがあるのですが、化石燃料の使用量の増加や代替フロンの利用などにより、これらのガスが急増した結果、異常気象や海面上昇による国土消失など地球規模の多くの問題を引き起こしています。
